ハンコ、印判、印鑑のことなら何でもわかるwebサイトです

ゆりかごから墓場まで

　日本人の社会生活にハンコは切っても切れない重要な役目を果たしています。ゆりかごから墓場まで、といいますが、実際はゆりかごに入る前の出生届から死亡届までハンコはついてまわります。

既婚夫婦と証人2名以上の証人が署名して捺印します ＞＞＞詳細はこちらから

成人の証人2名の署名と押印が必要です

当事者の戸籍謄本と家庭裁判所の謄本および届出人のハンコが必要です

転入は転入後14日以内に、転出は転出予定日までにそれぞれの届けに捺印して提出します

購入はもちろん、貸借・売買のすべてに実印と印鑑証明が必要です。 ＞＞＞詳細はこちらから

設立、運営ともに不可欠な会社印。法人実印として代表印は必須です。 ＞＞＞詳細はこちらから

身元保証人の種類もさまざまです。 ＞＞＞詳細はこちらから

死亡者の親族によって7日以内に死亡診断書と共に捺印。

遺言状に忘れてはならないのはハンコです。 ＞＞＞詳細はこちらから

▲このページのトップへ戻る

実印でなければならない場合

• 不動産の取引き（土地、建物などの売買や抵当に入れる時）
• 保険金や補償金を受取るとき
• 遺産相続のとき
• 法人の発起人になる時
• 官公庁での諸手続き（恩給、供託など）
• 自動車や電話の取引き（電話加入権の売買や担保に入れる時）

必ず実印が必要な書類

• 公正証書の作成（契約書、金銭消費貸借証書、遺言状など）
• 法人の発起人になるとき
• 官公庁での手続き
• 自動車や電話の取引き
• 遺産相続
• 保険金
• 保証金の受取
• 不動産の売買
• 抵当権設定

結婚されるお二人へ

　「婚姻届」の手続きはきわめて簡単です。当事者二人と保証人二名の署名捺印を婚姻届に記入し、所轄の戸籍係に提出すれば、法律的に夫婦として認められます。 　この場合に使用する印鑑は、実印でも認印（三文判）でも手続き上は問題ありません。
　しかし、ちょっと待ってください。手続き上では、使用する印鑑が認印でもいいといっても、はたして、お二人の一生を記念する婚姻届に、どこでも売っている認印を使うことに抵抗を覚えませんか？ましてこれからの二人の新家庭では、生活に印鑑は切り離せません。 さっそく、家やマンションの購入、車や電気製品などのローンの設定、保険加入や海外旅行の準備など、どうしても実印は切り離して考えられないものです。最近の結婚式では新郎新婦へ実印を贈るケースも増えています。新生活のスタートには是非とも新しい実印をおつくりください。

実印はご夫婦で一本ずつ

　“夫婦は一心同体”といいますが、これは一般生活上のことで、法律的には別個の人格として区別されています。夫が妻の嫁入り道具を勝手に売買できませんし、妻がパートで稼いだへそくりを、夫が勝手に使うことはできません。
　このように夫婦であっても、妻は妻、夫は夫の法律的な枠でしばられています。
印鑑も同じです。お二人が、一本の印鑑を混用することは、相互の意志疎通を欠いた時に混乱を招き、不必要な責任を被ることもあります。また最近の女性は、事業をする人も多くなりました。妻が持つ実印の必要性は、昔の比ではありません。このように夫婦であっても実印は別個に所持しましょう。

不動産売買のアドバイス

　家、土地など不動産の売買ほど犯罪の多い事例はないようです。他人の土地を平気で売りつけて金を騙し取るなどという犯罪が新聞にも目立ちます。例えば土地を買う場合、単に登記簿に載っているからと安心してはいられません。これは登記簿と実際の所有権（例えば抵当）者が食い違っている場合があるからです。では、土地、家屋を買う時の要点をとりあげてみましょう

登記簿の見方

　登記簿謄本（法務局又は法務局出張所）は�@表題部（ところ番地、地目、地積、表示登記の日付及びその原因）�A甲区（（所有権移転の経過）�B乙区（用益権、担保権）の三部で構成されています。とくに注意を要するのが乙区の担保権の有無です。甲区の所有権移転が、短期間で変わっているものなど要注意です。また登記簿面積と実測の違いも、あとになって問題になります。私道を含むとか、境界線など事前に注意すべきです。法的制限についても調査して知っておかなければなりません。

【契約書の作り方】

　契約書には(1)土地家屋以外のものについての取扱い (2)価格、支払い方法、時期、場所 (3)引渡し日時 (4)各種の負担区分 (5)契約違反の場合の処置方法、など詳しく書き、契約年月日、双方の氏名、捺印、立合人の署名、捺印し、作成部数と書類の所持者を記入します。この場合の印鑑は印鑑証明書の取れる実印で、登記簿への移転登記も実印が必要です。

ローンの場合

　不動産をローンで購入する場合、公庫、厚生年金など、多くの利用制限がありますが、このうち一般的な利用機関である銀行ローンについてみるとローンの対象となるのは新築物件の80％以内（中古物件70％以内）が充当できます。この金額は購入者の年収の3倍を目安としています。ローンの借入期間は最長30年（取扱銀行では35年もある）、金利は年2.375%（変動型金利の場合）というのが一般的です。

株式会社の設立と手続き

　会社の種類には合名会社、合資会社、有限会社と株式会社があります。その事業目的や内容によって会社形態を選ばなければなりません。一般的に多い株式会社は、他人の出資を募ることが出来、資金調達も容易です。対外的な信用も高い評価を得られます。 　この株式会社の設立には、発起設立と募集設立の2種類があります。発起設立は7人の発起人が、発行する株式の総数を引受けて設立するやり方です。募集設立は発起人が発行株式の一部を引受け、残りを一般から募集し設立する方法で、一般的に設立手続きの簡単な募集設立が多いようです。

募集設立の手続き

1. 定款を作成
2. 公証人役場で公証人に認証を得る。
3. 発起人の引受株式を決める。
4. 株式引受人の募集
   （この場合引受人は1人でもよく、最低7名の発起人と1人の引受人で設立できる）
5. 出資金の払込指定銀行を決め、払込保管証明書をもらう。
6. 創立総会を開き、役員決定。
7. 取締役会を開く。
8. 総会から2週間以内に所管の登記所へ設立登記申請して登記を完了。

設立手続きの書類

　発起人契約書（捺印）、原始定款、定款認証用委任状（捺印）、株式申込証（捺印）、
株式引受証、創立総会招集通知、創立総会議事録、役員就任承諾書（捺印）、取締役会議事録、株式会社設立登記申請書（捺印）、代表取締役印鑑票、会社代表者の印鑑届

チャンスを生かせ！「新会社法」

1．会社設立の主な改正点

• 最低資本金規制の撤廃　現状の資本金制度、株式会社1,000万円以上、有限会社300万円以上の規制がなくなります。これからは、1円から会社設立可能となります。
• 金融機関の保管証明が不要　発起設立の場合、払込金の保管証明は不要となりました。残高証明のみあれば良く、また設立までに払い込んだ資金も使えるようになりました。
• 類似商号禁止の規制撤廃　同じ市町村で営業等の内容が同一の場合は、同じ商号を登記することは出来ませんでしたが、これがなくなりました。つまり、会社登記のスピード化が図られました。
• 取締役は1人から会社設立できる。　自分ひとりでも、設立ができます。

2．新しい会社の種類ができました

• 新会社法では、「有限会社法」が廃止されました。しかしこれまで営業してきた「有限会社」は、新会社法では法律上は「株式会社」扱いとなりますが、これまで通り「有限会社」として営業できます。これを「特例有限会社」といいます。
• LLP「有限責任事業組合」ができました　これは会社ではなく、組合となります。LLPには、法人税が課税されず、出資者に直接課税します。これを「構成員課税」といいます。株式会社と事業組合の良いところを合体させた、新しい組合となります。

恐ろしい保証人の印鑑

　ハンコの恐ろしさを身にしみて知らされるのが保証人になって被害を受けた時でしょう。 「騙されてハンを押したばかりに」という泣き言もあとのまつりです。保証人にもさまざまあります。身元保証人、金融関係の保証人、婚姻届、離姻届の保証人などです。 このなかでとくに借金の保証人と身元保証人が一番やっかいです。義理と人情にからまれて押したハンコが生命とり、といっていられません。

身元保証人

　入社時に多いのですが、保証した人が、会社の金を持逃げしたため、損害賠償責任を追及されたという話は、私たちの周囲に現実に起きています。この場合、保証人の責任範囲は次の事項を考察して決めます。

1. 使用者側の監督不十分、その他の過失
2. 仕事が不適任で身持が悪いと聞いた時
なお、身元保証人の有効期間は5年。これが継続されていない場合は、損害賠償責任はありません。

借金の保証人

連帯保証人

絶対に言い逃れが出来ない、最も厳しい保証制度。仮に保証人が複数の場合でも1人、1人がそれぞれ債務の全額支払い義務を持っています。

単純保証人

この場合、債務の請求に対して催告の抗弁権という権利を持ち、主債務者に請求すべきだという拒否権を発揮できます。「連帯保証人」よりは責任が軽いといえますが、どちらも実印と印鑑証明が必要であり、最低の責任は逃れられません。

正しい遺言状とは

捺印の無いのは無効

　印鑑が押されていなかったため、遺言状が無効になり骨肉争う醜い闘いなど避けるべきでしょう。血と汗で築いた遺方の財産は正しい遺言状で、遺方の意志通り公平に妻子にわかち与えるべきです。そのために遺言状に絶対に忘れてならないのが、「ハンコ」です。

厳しい法的規制

　ところで、遺言とは民法が被相続人の自由な意志で処分できると規定した「遺言制度」です。しかも遺言者が死亡して始めて効力を発揮するため、遺言の真意を確認できません。 　そこで、民法では遺言状に厳しい法律を定めています。これを「要式行為」といい、次のようなことです。

1. 認知
2. 財産の処分（遺贈と寄付行為）
3. 後見人および後見監督人の指定
4. 相続人の廃除および廃除の取消
5. 相続分の指定または指定の委託
6. 産分割の方法の指定または指定の委託
7. 遺産分割の禁止
8. 相続人相互の担保責任の指定
9. 遺言執行者の指定または指定の委託
10. 遺留分減殺方法の指定

遺言状の形式と書き方

　また遺言の方式を次の3つに定めています。この方式を取らない遺言状は無効になりますからご注意ください。

1. 自筆証遺言

簡単な方法ですから最も多く使われている方法です。「全文、日付と氏名を自筆しこれ印を押さなければ無効」となります。日付は2通の遺言状を残した場合、後の遺言状を優先するための確認。印鑑は実印が望ましいが、認印でも良い。ただ文中の削除、書き加え変更は「遺言者がその場所を指示し変更を付記してこれに署名、変更場所に捺印しなければ効力がない」とされているため特に注意が必要です。

2. 公正証書遺言

遺言状の紛失、盗難、内容の偽造を防ぐのに最適の方法です。遺言の利益関係を持たない証人二人以上の立合で遺言者が遺言を公証人に述べて記録（筆記）。この筆記を承認すると各自が署名捺印し、公証人役場で原本を保管します。なお、この作成は遺言者の実印、印鑑証明書が必要です。

3. 秘密証書遺言

全文をタイプでも他人の代筆でもよく、遺言者が署名捺印すれば成立する方法です。ただ加除変更は�@項と同じく厳格な方式によります。そして、遺言者は遺言状に捺印した同じ印鑑で封印し、これを公証人1人と二人以上の証人に提出し、これに公証人が日付と遺言者の述べた住所氏名を書き、全員で署名捺印することになります。